２ 経営改善計画の基本方針
（１）基本的考え方
弊社に健全な収益体質を浸透させるためには、経営改善の柱を売上高増加に依存するのではなく、売上高が変動したとしても最大の利益かつ最大のキャッシュフローを生み出すことであると考えます。なぜなら、売上高は思惑通りに増加するとは限らないからです。
つきましては、経営改善計画の策定にあたって、以下の方針を根幹としました。
（２）財務指標
今後の財務計画にあたっては、資料として添付している「月次事業計画書」「５カ年事業計画書」【「ＰＤＣＡ月次事業計画改善書」】を指標とする所存です。これらの指標はすべて確実に達成可能な範囲で作成したものであり、“目標”ではなく“ノルマ”であると捉えています。
【また、これらを補完し、指標達成を実現させるものとして、○○○○○も活用いたします。】
（３）緊急対策
財務内容が正常に戻るまでの再建期間中は、経費・売上原価・資産の購入に対して、「３つのモノサシ」で要・不要の判断を行い、ものさしに当てはまらないと判断されるものについてはゼロ予算あるいは処分対象といたします。
私の考える「３つのモノサシ」とは、次のようになります。
Ａ）これを使わなければ、売上高が落ちるのか？
Ｂ）これを使わなければ、利益率が落ちるのか？
Ｃ）これを使わなければ、安全や信用に影響するのか？
これらのモノサシは、すでに前期元帳を対象にチェックし、次の経費を一掃しました。
・あった方が便利だという安易な理由で使っていた経費
・使った方が楽だという安易な理由で使っていた経費
・前例や惰性のだけが原因で使っていた経費
・経営者の見栄・プライド・しがらみのために使っていた経費
あわせて、今後も発生するであろう支払案件についても、「勘定科目別に設定した月次予算に合わないものは支払対象として認めない」という新たな規定・稟議の仕組みを【作りました・作成中です】。
（４）社内コンセンサス
【個々の】従業員に対して経営改善計画の主旨および財務指標の内容を浸透させるため、万一、改善計画が実現できない場合には、以下の選択肢しかないことをすでに説明しております。
Ａ）計画通りの営業利益に見合うまで、給与減額あるいは人員削減を行う
Ｂ）会社を清算し、従業員は職を失う
上記を従業員に説明したところ、【一部の従業員は退職の意思を示したものの、残った】従業員は非常に協力的であり、経費削減対策に自ら積極的に取り組んでいます。
