経費削減対策のみ実行されても会社は良くなりません。経費削減対策は中小企業再生プログラム（旧経営再建プログラム）の一部であるということをご理解ください。
私が、経営危機に瀕した中小零細ファミリー企業の再生・再建から健全化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする上で柱としているのが
①徳性 ： ブレない経営を支える柱
②知恵と技能 ： 知識や技術を行動することによって会得したもの
③習慣 ： これらを息をする如く継続していき習慣化できること
④変化 ： 時代に応じて、事業の柱などを変えていくこと
です。
各項目については、今後このブログでそれぞれ詳しく解説していきますが、
要約しますと、
①は、
嘘をつかないこと
たとえば、粉飾決算はプログラム着手後はすべて公にして頂きます。私のクライアント様には１社たりとも粉飾されている企業はありません。というのも、私は以後粉飾をやめるというお約束できない企業の中小企業再生プログラム（旧経営再建プログラム）には着手しないからです。粉飾は「天に向かってつばを吐く」行為です。
「赤字決算を避けるために・・」
「借り入れするために・・」
「経営審査事項1のために・・」
といって
「今期だけだから、来期利益が出たら元に戻すから・・」
と言って始めてしまった粉飾は、戻せた試しはありません。
それより悪いのは、自分自身に嘘をついて騙してしまうからです。
赤字決算であれば、金融機関等から
「同対策を打つのか？経営改善計画書を作成してほしい。」
など色々注文つけられますが、それもありません。
赤字の決算書や試算表を見ることもありませんので、粉飾からしばらくすれば、経営者自身も会社が赤字であることも忘れてしまいます。
ということは、経営改善や経営再建に取り組もうなどと考えませんので、体質は何も変わりません。
結局、赤字状態が続いて、粉飾金額もどんどん増えて、
「倒産への負の連鎖」に入り込むことになります。
逆に、粉飾を表に出して金融機関等に頭を下げるとどういうことになるでしょうか？
会社の財務状態がはっきり表に出ますので、その程度によっては一気に経営危機に陥ります。金融機関もこれ以上の借り入れには応じてくれないでしょう。
ここでよく考えてみてください。
これがあなたの会社の本当の経営状態なのです。
こうなれば、どんな経営者でも必死になります。
この状態で【経営再建プログラム】などに取り組む人は、
健全企業に戻るために「見栄、プライド、しがらみ」を捨てて大変な対策に挑むため、再建成功の確率はぐっと上がってくるのです。
その上、粉飾した分が税務上の繰越欠損金2となれば、繰越期間の間、赤字分が利益と相殺されるまで税金を支払う必要がなくなり、『中小企業再生プログラム（旧経営再建プログラム）』で上げた利益をそのままキャッシュフローとして活かすことができますので、財務体質も急激に良くなります。
これをできない方は、本当は赤字決算なのに、
税金まで支払い無駄なお金を使ってしまいます。行き着く先は、資金繰りのために親、兄妹、親戚、友人などに無心をし、「倒産への負の連鎖」の階段を転げ落ちていくことになります。
今これをお読みになっている経営者で、「自社のことを言っているようだ」と思い当たる方は、自社がどのような状態にあるかを俯瞰的な眼で見るために、ぜひとも私の無料経営相談を受けられことをおすすめします。
- 「ありがとう」を言えること（客の側であっても）
- 時間を守れ、細切れの時間を大切にできること（目上の人との待ち合わせには余裕を持って待ち合わせ場所に行き、待ち時間を活用する準備ができるようにする）
- 使ったものを次の人のために元に戻せること（立ち上がった後の椅子やトイレの蓋など）
- 礼儀を守れること（迎え三歩に見送り七歩など）
- これらに加えて経営者には「自己犠牲」の精神が必要となります。
徳性の乏しい私は、とても、これをお教えする立場などにはありませんが、徳性を高めるために「人間学」を一緒に学び、行動していきます。
この特性は全ての判断や行動の「心柱」にしていきます。
②は、中小企業再生プログラム（旧経営再建プログラム）や経営改善プログラムの間に、「今ある売上で最大の利益を絞りだす知識や技術」を学んで頂き、実践して頂き、単年度黒字化を達成（１年以内目標）を目指します。具体的には自社で月次決算や中長期の予想概算キャッシュフローを算出できるようになります。
「売上対策」以外の「資産対策」や「経費削減対策」などはここで学びます。
③、すべての対策が即効性があるのではありませんので、これらを習慣化していくことにより「知恵と技能」に変わっていきますが、実はこの「継続」「習慣化」が一番難しく、プログラムに着手された企業の何割かがここで脱落していきます。これをクリアーして安定的な健全事業化（目標３年以内）ができます。
④が「変化」です。
①から③ができても「変化」することができなければ、企業も死滅します。
ダーウィンではありませんが、
「生き残れるものは、大きいものでも、強いものでもなく、変化できるもの」
なのです。
②の中小企業再生プログラム（旧経営再建プログラム）を終了した段階で初めてスタートするのが「売上対策」＝「新規事業開発」です。
1「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。（一般財団法人建設業情報管理センターHPより）
