小さな会社の「経営改善講座」経営救急クリニック

このブログ小さな会社の「経営改善講座」は経営危機に陥った中小零細企業や個人事業者が、経営危機脱出から永続優良企業になるまでの具体的な考え方や対策を講座スタイルでお届けしています。 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの

このブログ[小さな会社の「経営改善講座」は経営危機に陥った中小零細企業や個人事業者が、経営危機脱出から永続優良企業になるまでの具体的な考え方や対策を講座スタイルでお届けしています。 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業 などを展開しています。

広告宣伝費は麻薬・・「経費削減対策」勘定科目別その2

このブログを読む前に、必ず

で、経費削減対策の

「ものさし」や「考え方」を読み返してしておいてください。

 

【備品消耗費・事務消耗費】


 全ての経費科目について言えることですが再建期間中の「ものさし」を利用して稟議システムを導入しなければなりません。

 特にこれらの科目は小額の場合が多いため見逃しがちです。

購入先も洗い直し、品目毎の購入先を決定しておく必要があります。

 

 又頻度が高い品目については改めて数社から見積もりを取っておく必要があります。

 

 備品消耗品や事務消耗品は、一つひとつの金額が小さいため、気軽な気持ちで購入しがちです。

 みなさんの会社でも、

「これ少なくなったから買っておきましたよ」とか

「これ便利だから買っちゃいました」

などと、従業員が誰の許可も得ずに購入し、領収書だけを回して立替代金を請求するというケースはありませんか?

 

 資金繰りが苦しい状況において、上記のような行為はもってのほかです。ボールペン1本でもティッシュペーパー1箱でも、必ず文書で申請書を提出し、経営者等の許可を得てから購入すべきです。

 文書にするのは面倒ですが、面倒だからこそ経費削減に役立つのです。ぜひ、会社として申請システムを導入し、従業員に徹底させましょう。

 こうした申請システムは、財務状況がしっかりした会社ほどきちんとしています。逆に、「なあなあ」で買っても文句を言われない会社ほど、経営状態は悪くなる傾向にあります。

 

 また、どの店で買うのが一番安いかを調べ直し、購入先を決めておくことも大切です。文房具ならこの店、コピー用紙ならこの会社、という具合に、品目ごとに購入先を決めるのがポイントです。

 

 さらに、「まとめ買い」も禁物です。「まとめて買うと割安だから」といって、すぐ使わないものを引き出しなどにしまっておくのは、無駄な在庫を持っているのと同じです。

 

 それに、たくさんの量を買うと、従業員が備品を大切に扱いません。

 

 「絶対に必要なものを、必要な分だけ、文書で申請・許可してから購入する」というのが基本原則です。

 

【広告宣伝費】

 

 売上不振からこの科目の経費が増加傾向にあります。

 広告宣伝費は麻薬的なところがあるため、経費倒れになっているにもかかわらず資金繰りのために安売り広告を続けている企業が多く見られます。

 私が一番大鉈を振るう経費科目です。

後日「利益を伴う売上対策」で詳しく述べていきますが、基本的には「日繰り資金繰り表」で広告宣伝費をゼロにして資金繰りが成り立つかを検証し、資金繰りに問題がない期間に新たな売上対策(特に新たな情報伝達方法)を行動に移すことです。

 

 売上不振になると、現金商売に近い業種ほど、目先の売上高欲しさに、広告宣伝を乱発し、お金を作ろとしてしまいます。しかし、しばらくすると広告宣伝費の支払いが始まり、資金繰りはますます苦しくなります。しかも、広告宣伝費を増やしたからといって、必ずしも売上が伸びるとは限りません。

 

 ですから、経営が苦しい時にはむしろ、大胆に広告宣伝費をカットする方が正解なのです。

 状況によっては、0円にすべき会社もあります。そこでまず、広告宣伝費を0円にした場合を想像してみてください。

 あなたの会社の広告宣伝費が0円になったら、本当に売上が激減するのでしょうか?

  「広告・宣伝がなくなったら、絶対に売上が減って困る」

というものがあれば、その広告・宣伝だけを今後も続けてください。

それ以外の広告宣伝費はすべて0円にしてください。

 

 なお、広告宣伝費の大幅削減はあくまで短期的なものです。資金繰りに問題がなくなったら、後日、「利益を伴う売上対策」の際に改めて検討する必要があります。

 

 

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