「日繰り資金繰り表」は少なくとも３ヶ月後くらいまでは作成し、ショートする日と金額を特定します。
「日繰り資金繰り表」を作成することによって、冷静な判断でその対処策を実行することができるのです.
要するに前日の残高に当日の入金予想と出金予想を入力し、翌日の繰越残高にしていくだけです。
入力上の注意点は
１、万円単位で十分です。
２、定期的に現預金の実地棚卸をして前日繰越金額と照合、修正する。（本当は毎日やるべきですが・・・）過ぎた日の数字は間違っていようが無視してください。【日繰り資金繰り表】に必要な数字は過去の数字ではありません。これから３～６ヶ月の数字です。
３、日付けは全て実際に現金が動く日です。小切手や手形は特に注意してください。また、売上は掛け売上の場合は実際に入金される日ですが、現金売上の場合は当日ではなく翌日にしかすべての現金を使うことが出来ませんので翌日欄に記入してください。
４、３ヶ月から６ヶ月間の数字を入力するのですから、当然確定していない金額が沢山あります。確定金額は黒の太字を使い、推定金額は青字の斜字を使い、確定した時点で書式を変えてください。たとえばＡ社の翌月の買掛金支払い額が確定していないときは、納品伝票や売上高、昨年のＡ社の仕入高対売上高比率など駆使して推定額を算出して青字の斜め字で入力し、請求書がきた段階で黒の太字に変更ください。
５、作成期間は３ヶ月分ですが、手形を発行されている企業は６ヶ月分作成さるほうが良いでしょう。
６、全て入力が終わったら全ての日の繰越金額をチェックしてみてください。
マイナスになっている日があなたの会社の破綻日です。
通常２０日と月末にマイナスが発生しますが、緊急資金繰り対策の対象となる日はそのマイナス金額が最大になる日であって、直近のマイナス日ではありません。
日繰り資金繰り表を作成していれば来週の支払いでバタバタするというようなことがなくなります。
上の表は実際の大きな日繰り資金繰り表シートの月末の帳尻のみを一部加工したものです。
この小規模会社の場合は約６ヶ月前に、【日繰り資金繰り表TM】で今のままでは１月３１日に資金ショートがすることが予想できていました。結果として、破綻日は解消され、現在も盛業中です。
実際は翌日繰越金がプラスでも現預金がゼロでは商売になりませんし、拘束されている預貯金があるかもしれませんので最低限営業に支障のない金額を割る日を破綻日と考えて対策をする必要があります。
私の「中小企業再生プログラム（旧、経営再建プログラム）」の多くのクライアント様はそれぞれの最低営業に必要な預貯金金額を割れば濃い黄色で塗りつぶされるように条件付書式を設定しています。
７、金融機関から資金繰り表を提出を要請されたら、月次合計の列のみを３～６ヶ月コピー、貼り付けして表にすれば「月次予想資金繰り表」の完成です。
どこに出す表でもありませんから、経営者が使いやすいように加工していく方が良いと思います。 私の「日繰り資金繰り表」の最大の特徴は、科目別より支払い先別であるというところです。
私の指導は全てにおいて「形より現実と現場」主義です。
実際に現場でクライアントの社長さんと一緒に「日繰り資金繰り表」を作成していますと会社のお金の流れだけでなく、経費対策や売上対策までが見えてきます。
【資金繰りをチェックする以外の「日繰り資金繰り表」の効用】
１、入金を入力する段階で売上予算（これを持たれていない企業が実際はほとんど）を自然と作成することが出来ます。
２、数ヶ月先の不足金額が出るので、そのためには来週なんとしてでも○○円の売上を作らなければと必死になることが出来ます。
３、支払い先別で支払い額を入力していると、諸会費・雑費などの科目でよく見られるのですが、社長が「こんなのまったく必要ない」「こんなのあったの」という経費が多々出てきます。
井上経営研究所の経営救急クリニックのメインである、「中小企業再生プログラム(旧、経営再建プログラム)」を依頼されたクライアント先でまず「日繰り資金繰り表」の作成から着手するのはそのためです。
また、「現場」での診断にこだわるのはチェック対象となる在庫や経費を目で確認することですぐにその必要性を正確に判断できるからです。
私ののクライアントは全ての方が作成して活用されています。中には毎日これを入力し、「少なくとも３ヶ月後までは資金繰りの心配することなく、営業に集中できる。『日繰り資金繰り表』を確認してからでないと床につけない」とまで言われる方もおられます。
７０歳を越され、パソコンなど生まれてはじめて触ったというクライアント様でもテンキーとマウスのみで見事にマスターされた方もいます。
「日繰り資金繰り表」の仕組みは非常に簡単ですが、これを活用すれば倒産しなくてもいい会社が倒産にいたる確立が非常に少なくなります。近い未来の資金繰り状態を把握する温度計というところでしょうか。
私の無料経営相談には
「万策尽くしましたが来週の手形が落とせそうにない」
という危篤状態になってからのご相談が後を絶ちません。これらの会社のほとんどは「日繰り資金繰り表」さえ作成していればここまで手遅れの状態にならなかったはずです。
資金繰り状態がよくない会社の経営者が「日繰り資金繰り表」を作成されると３ヵ月後・６ヵ月後のマイナス数字の大きさを見て、その現実に顔面が蒼白になられます。しかしながらある程度の時間的余裕がありますのでその対策さえ間違えなければ、破綻をとめることが出来ます。
「日繰り資金繰り表」でとりあえず緊急資金繰り対策を行なったといっても、とりあえず応急的に止血しただけです。現実的には、間髪をおかず、「中小企業再生プログラム(旧、経営再建プログラム)」の各対策を実施して行かなければなりません。・・・それも絶えず止血をしながらですから、経営者の強い意志と家族、社員さんの協力が絶対条件であることは言うまでもありません。
来週より、井上経営研究所、井上雅司の直接面談による無料経営診断（完全予約制）が
東京・名古屋・大阪で開催されます。
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