私がクライアント様から経営再建プログラムを依頼されて一番驚くのが、それらの企業がすでに数年前から経営危機の前兆どころか、すでに経営危機に陥っていたのにもかかわらず、顧問税理士からの再建に対する現実的なアドバイスをほとんど受けていないことです。
その多くは「このままでは非常に危険です」と言われたので、「それではどうすればいいですか？」とたずねると「売上をあと何％伸ばして、経費を何％落としてください。」「損益分岐点は○○ですからこれに近づけてください。」 と言われるだけで、「そんなことなら数字を読めない経営者でもわかる。」と憤慨されているのです。
また、実際に使える「資金繰り表」や「キャッシュフロー計算書」を作成できる税理士さんが少ないのも驚きです。 実際、経営危機に陥ったクライアント様の多くは税理士さんに対して恨みさえ抱いて
「今の税理士にはもう１円も払いたくないが、どこかに紹介していただける税理士さんはいませんか？」と言われます。
ほんの５〜６年前までは、それでもそのような税理士を「切る」経営者は稀でした。なぜなら、中小企業が自社で伝票は起こせても、そこから「試算表」や「決算書」を作成する過程は中小企業経営者にとって当に【ブラックボックス】以外の何物でもなかったのです。
そのため多くの中小企業経営者にとって【ブラックボックス】を扱える税理士さんは神聖で逆らえない「先生」で、税理士報酬などは言いなり状態で、交渉といっても言い値から少し値切る程度の状態が散見されました。ましてや「粉飾」などをオネガイしていれば尚のことです。
ところがそこに「弥生会計」「会計王（私が特に推奨しています）」ＡＳＰなど安価に【ブラックボックス】を解決する会計ソフトとが出現してきました。わずか数万円程度のソフトが、起票さえできれば【ブラックボックス】など意識せずに「試算表」や「決算書」を必要なときに（２ヶ月前の月次決算を頭を下げて早くいただけないかと願いすることなく）瞬時に作成することを可能にしてくれました。
月次の試算表が顧客に届くのは、〆後１０日以内でなければ、使い物になりません。前述の会計ソフトなら翌日に試算表を出すことが出来ます。辛らつな言い方をすれば、これが出来ない税理士は「パソコン以下」です。
「顧客から伝票があがってくるのが遅いから、〆後１０日なんて無理だ。」と反論される税理士は顧客に月次決算の重要性を伝える努力を怠り、早く提出してもらう「仕組み造り」をしていないに過ぎません。
パソコンを使える中小企業経営者が１００％に近づくのは時間の問題です。そのとき【ブラックボックス】のみに頼っていた「税理士先生」は、依然として「記帳代行」に頼っている経営者の「事務処理屋」としてしか存在し得ないように思います。
「先生」と呼ばれ、「士業」に安楽している時代はすでに終わっています。
税理士業と言えどもビジネスのひとつです。閉鎖され守られた業界が他の業態の進入により淘汰されるのは、「天地自然の理」です。
顧客が税理士に求めているものは、税務署や金融機関への提出書類ではないはずです。すべての業態において「モノ」だけを提供する時代は終わっています。税理士と言えども、顧客が本当に求めている「コト（＝商品+情報＋サービス」を提供できなければ、近い将来必ずあなたの顧問先は消えていきあなた自身が経営危機に陥る可能性があると断言できます。
顧客が変化している限り、税理士さんの「商品」も変化させていかなければならないはずです。
もちろんこのことに危機感を抱いた多くの税理士さんが「事務処理屋」から税や経営の「コンサルタントサービス業」へと変貌を遂げつつあります。インターネットで検索しても、廃止された税理士報酬規定にこだわらず、会計ソフト使用会社と記帳代行会社を別料金体系でフォローされている税理士事務所がたくさん現れてきています。
しかし、地方には旧態依然とした税理士事務所が多いのも残念ながら事実です。
今これをお読みいただいている皆様で会計ソフトを使用している私のクライアント様（全国対応）の会計処理をお引き受けいただき、再建・再生を手助けしてやろうという税理士様がおられましたら、ぜひ一度メール交換していただければ幸いです。
お気軽に info@keiei99.jp にお問い合わせください。
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