(短期顧問契約)



経営再建(改善)のポイントは「選択」と「集中」です。
資金繰り難解消・赤字や債務超過からの脱却に5年も10年もかけてはダメです。
3〜6ヶ月で資金繰り問題を解決し、1年で赤字体質から脱却、3年で債務超過解消!
それが・・・
経営再建(改善)プログラム です!!


 ●「経営再建(改善)プログラム(短期顧問契約)」は危機対策コンサルティングのメインコースです。再建への道を私と一緒に進んでいきます。

  「経営再建プログラム(短期顧問契約)」の特徴は・・・

 ● 短期間に集中的に、直接私、井上 雅司が御社を訪問させていただくことにより、相談内容や財務書類などでは見えない問題を詳しく把握することにより、より詳細・的確な対策案を提示することが出来、一日も早い再建を目指すことが出来ます。

 ● また、倒産回避対策や廃業対策は、倒産を経験した人間として、追い詰められ孤独になりがちな悩める経営者の方に対して精神的なアドバイスも差し上げられます。

 ● 期間は経営内容により3ヶ月(小規模事業)から最長でも9ヶ月間(平均的には4ヶ月位)という短期間での問題解決の目標スキームを組みます。経営危機脱皮のための「経営再建(再建)プログラム」は対策案の確立から実行までを短期集中で行う必要がありますが、短期で達成できるかどうかはひとえに経営者の行動力にかかっています。訪問日ごとに次回までの資料準備や行動(楽なものはひとつもありません。楽に出来る対策案はすでにあなたがやっておられ、尚且つ今の状態にあるのですから・・・。)を処理できなければその期間分「再建(再建)プログラム」が遅れることになります。


 
経営再建(改善)プログラム成功の条件

 
@「負の連鎖」の道に踏み込んだら出来うる限り早い段階で着手すること

 A短期間で集中的に計画から実行に移すこと

 B営業利益が出ている、もしくは出る見込みがある

 C経営者が絶対やり遂げるという強い意志があること

 Dそして、家族や社員の協力が得られること
 です。

 お断り:B〜Dの条件が欠落している場合、
お申し込みいただいてもお断りする場合があります


 通常は2〜6ヶ月以内に金融対策、経費削減対策等を含めた資金繰り対策を中心に財務戦略構築し経営再建(改善)計画書を策定、1年以内に経常利益、キャッシュフローをプラス(黒字)に、3年(遅くとも5年以内に債務超過の解消するための現実的なスキームを組みます。

 経営再建(改善)プログラムを実行した結果得られるものはこれだけではありません!

● 「経営経営再建(改善)プログラム」は本来の目的以外に大きな副産物を生み出します。
   創業間もない経営者や二世経営者がわずか半年くらいの期間に経営者として大きく成長してしまうことです。


 「経営再建(改善)プログラム」の申し込みがホームページからに限定されているため、私との窓口になられるのはパソコンを使用できる30〜40代の専務や常務と呼ばれる二世経営者がほとんどです。同世代の創業者と同じく彼らは営業や製造・開発には非常に優れたものをお持ちですが、50〜70代の経営者に比べて「お金を動かす」ということをほとんど経験していません。そのため財務に関する「知識」や「知恵」をほとんどもたれていません。また、バブル以降に経営に参画したために、売れて仕方がないとか儲かって仕方がないとか言う「成功体験」がほとんどないため、「知識」はあっても「知恵」がない状態です。
 「経営再建(改善)プログラム」ではそんな彼らが中心的役割を果たさなければなりませんので、いやでも「お金をコントロールする」財務「知識」が自然とついて来、経営再建(改善)対策を苦労して実践することによりそれらが「知恵」に変わっていくのはいつも驚かされます。最初は私がお話しする経営者として最低限必要な単語さえ理解できず、「一日も早く同じ言葉で話せるようになりましょう」といわれていた彼らのほとんどが、「経営再建(改善)プログラム」が終わるころには顔に自信がみなぎった実経営者に変化しているのは私にとって大きな喜びです。

 
失敗経験から学び取った「知恵」はホンモノです。彼らは同じ苦しみを二度と味わうことがないように、「経営再建(改善)プログラム」で培った「知識」と「知恵」で優良企業への道を着実に踏み出しているのです。その意味でも現在正常企業であっても健全企業足り得ない企業にこそお勧めしたいのが「経営再建(改善)プログラム」なのです。


 正常企業の「経営改善プログラム」は3年以内に自己資本比率30%以上、営業利益率10%(※1)以上の優良企業にするための具体的なスキームを組みます。
  
※1:売上利益率が30%の場合。売上利益率の三分の一が目標営業利益率。



「初回問診(1日経営ドック)」から再建までの流れ


 経営再建(改善)プログラム(短期顧問契約)【ステージT】のステップ
初回問診
 「経営再建プログラム」が必要かどうか、又どのくらいの期間必要かどうかも提示させていただきます。必ずしも「経営再建プログラム」を継続される必要はありませんし、現在健全な会社が健康診断として「初回問診」のみ受けられることも全く問題ありません。
事前に有料/無料相談を受けられた際は初回問診を省略して直接「経営再建プログラム」に着手する場合もあります。

【STEP1】
 @ 決算書等から過去3期の【正しい】「貸借対照表」「損益計算書」を作成、再建のスキームを探る
 A 現状の資金の流れ方を確認する 
   [儲かったお金が何処へ消えたのか?借りたお金が何処へ消えたのか?]

【STEP2】
 @ 未来2期の「予想連動式財務三表」を作成して、資金の流れを予想してこのままで会社が存在できるのか? いつ破綻してしまうのかを予想する。
 A  「日繰り資金繰り」表を作成して 計画期間中の資金計画を企てる

【STEP3】
 @ 「人生観」「経営理念」「ビジョン」「経営目標」を確認し「経営再建計画」の骨子を創造する。
 A「相関図」を作成して最悪の際に守るべき(守れる)モノと捨てるモノを想定し、その中長期的対策を検討する。


 この段階から「経営再建(改善)対策チームも参画し、「内科的治療(経営体質を変える治療=今の売上高で十分利益を出せる体質造り)」に着手

【STEP4】
「資産・負債対策」

 @ すべての資産を現場で確認
 A 資産の実際の存在有無、現在価値を再チェックし、営業に支障のない資産の現金化・流動化を検討する
 B 資産・負債のあるべき金額を予算化 → 貸借対照表(B/S)を予算化

【STEP5】
「経費削減対策(給与除く)」

 @ 経費の【物差し】の確認=通常の状態に必要であっても、「再建対策」中には必要のない経費を判断する【物差し】に持ち変えるる。
 A 直前1年間の元帳を1枚ずつ経費対策のまな板に載せ、再建の【物差し】で測り直し、「見栄・プライド・しがらみ」を捨て次期予算として残すべきものかどうか検討する。 → 損益計算書(P/L)の営業経費を予算化

【STEP6】
「仕入れ対策」

 @ 仕入先別貢献度表や荒利益構成マトリックスを作成して、原価率を引き下げる
 A @と【STEP4】のBから売上原価を算出 → 損益計算書(P/L)の売上原価を予算化

【STEP7】
「売上対策」

 @ 要素分解して売上予算を作成する。 → 損益計算書(P/L)の売上高を予算化
  この段階では趨勢も加味し100%実現可能な売上予算である必要がある。

【STEP8】
 上記対策後の数値から、再度未来2期の「予想連動式財務三表」を作成し、
予想キャッシュフローから「再建計画(原案)」のスキームを作成

 
【STEP9】
 「再建計画書(原案)」を作成

【STEP10】
「金融対策」

 @ 「再建計画書(原案)」を携え、金融交渉開始
 A 金融交渉により、「予想連動式財務三表」「再建計画書」の修正を繰り返す。
 B 金融機関との交渉に乖離がある際は「経費対策(給与)」にメスを入れたり、「外科的手術(経営環境を変える手術)」を検討する。


「再建計画書」完成、社内外に発表、「経営再建(改善)プログラム」【ステージT】を終了、
1〜3年の「経営再建(改善)」期間【ステージU】に入る。



 短期顧問契約の費用

  月額短期顧問料金には該当月1回の訪問診断が含まれています(訪問診断日を変更・キャンセルの場合も、翌月への繰越は出来ません)。

 
直接訪問以外の大阪診断オフィスや出張先でのご相談、電話やメールなどによるご相談は回数にかかわらず無料です。

  プログラム期間を短縮するために月2回以上の訪問診断が必要な際は「追加訪問診断料」が必要です。


  「経営再建プログラム(短期顧問契約)」の費用については料金表をご覧下さい。




迷えば迷うほどが「負の連鎖」が進んで経営再建の可能性さえなくしてしまう可能性があります。
今が「経営再建(改善)プログラム」着手の最後のチャンスかもしれません。




お申し込み

まずは 「初回問診(1日経営ドック)」 をお申し込みください

但し、お申し込みいただいても・・・

● 再建プログラムが難しいと判断した場合、廃業や清算をお勧めする場合もあります。
● 前述の条件(B〜D)により、お断りする場合もありますのでご了承ください。


 今のあなたには冷静な目であなたの会社の現状と対策を観ることの出来る人物が必要です! 限られたノウハウで対策を講じることは非常に危険です。

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