被災地支援ホームページ　 会員企業が作成された、東日本大震災で被災された方々を支援するWebサイトもご活用ください

　はじめまして。井上経営研究所の井上雅司です。
今、このページをご覧になっている経営者の皆様は、被災の経験を前向きに捉え、被災地のために役に立ちたいという強い思いをお持ちの方だと推察します。
　国や地方も【被災中小企業再生情報】にあるように、いくつもの支援策を講じています。しかしながら、阪神淡路大震災（平成7年1月17日）の時に同じような強い思いで再生に挑まれた多くの個人や会社が、その支援を受けたにもかかわらず、倒産に至ったり、今なお苦しんでいる現実があります。
　事業再生に関わってきた私はその実例を見てきました。
　われわれは歴史から学ばなければなりません。（平成17年1月に社団法人中小企業診断協会兵庫支部からの報告書「震災10年目を向かえてー被災地域における中小企業の現状と課題」は是非お読みください。）
　被災企業は資産（建物や商品など）の多くを失っています。事業を再生するためにはその資産を再取得するための資金が必要です。
　阪神淡路大震災の時と同様に、今回も多くの復興資金を比較的簡単に借り入れすることは出来ると思います。しかしそのお金は助成金ではなく、あくまで借入金です。据え置き期間が長く設定されても返済しなければなりません。その上に、震災前の借入金も返済しなければなりません。
　阪神淡路大震災の被災企業に対して、据え置きの延長が何度も行われ、震災前の既往債務との一本化などの対策が講じられましたが、震災後の地域の環境変化なども重なり、持ちこたえられない中小企業が多くなったのも現実です。
　「金融機関が思い切った債権放棄を行い、その度合いに応じて公的資金を投入すればいい。（2011.3.27産経新聞：神奈川大学　数阪孝志教授）」という案は本当に国に議論検討してもらいたいと思いますが、座して待つわけにはいきません。
　今、事業再生に立ち上がろうとしている経営者にこれだけは言っておきたい。
　多くの被災企業は、ほとんどの資産を失って「債務超過」の状態にあります。「債務超過」の会社が返済が困難な資金を借りることは通常出来ませんが、今回は比較的簡単に借り入れが可能だと思います。「債務超過」の会社が短絡的に一発逆転を狙って、倒産いいたる例は枚挙ありません。
　今、皆様は「がんばろう」「被災地の役に立とう」と言う強い思いをお持ちです。こんなときこそ現在の財務状況を冷静に分析し、投資計画、再建計画を作成して事業再生に立ち向かわなければなりません。
　総務の仕事以外、訪問診断からこのホームページ作成まですべて私自身が行っている個人事業ですので、多くの経営者の皆さんのお役に立てることは出来ませんが、私を必要とされる一人でも多くの方のお役に立てればと願ってこの　被災企業再生支援「緊急再建プログラム」　を立ち上げました。

　この　被災企業再生支援「緊急再建プログラム」　は初期段階から終了まで、プログラム費用はもちろん、宿泊費、交通費など1円の費用も発生しません。再生できた企業のみが、資金繰りに支障がなくなった段階から、支障のない金額を分割で少しずつお支払いいただく方式になっています（詳細）。
　また、お支払いいただいたこのプログラムの収益金はすべて被災地域復興のために寄付させていただき、皆様の血の滲むような収益金を、さらに被災地のために生かせればと考えています。

　このプログラムを通じて、１社でも多くの企業が再生し、被災地の復興に少しでもお役に立てれば幸いです。

　

「『幸せ会社』になるための原理原則」に

東北関東大震災【被災中小企業の再生情報】のカテゴリーを】追加しています。

　 ●　このプログラムの目的　

　１．震災を生き抜かれた大切な命を、これからの会社経営で縮めたり、失くしたりすることがないように、お手伝いすること
　２．被災された皆様のお店や会社を再生させることが、被災地の復興には欠かせません。1店でも、1社でも多くの被災企業の再生をお手伝いをすること

●　このプログラムの流れ　（通常の一例ですが、100社あれば100社対応が違います）

【STEP１】	①　決算書等から過去３期の【正しい】「貸借対照表」「損益計算書」を作成、再建、再生のスキームを探る　②　現状の資金の流れ方を確認する
【STEP２】	①　未来２期の「予想連動式財務三表」を作成して、資金の流れを予想してこのままで会社が存在できるのか？いつ破綻してしまうのかを予想する。　②　「日繰り資金繰り」表を作成して　計画期間中の資金計画を企てる
【STEP３】	①　「人生観」「経営理念」「ビジョン」「経営目標」を確認し「経営再建計画」の骨子を創造する。　②「相関図」を作成して最悪の際に守るべき（守れる）モノと捨てるモノを想定し、その中長期的対策を検討する。
【STEP４】	「資産・負債対策」　①　すべての資産を現場で確認　②　資産の実際の存在有無、現在価値を再チェックし、営業に支障のない資産の現金化・流動化を検討する
【STEP５】	上記対策後の数値から、再度未来２期の「予想連動式財務三表」を作成し、予想キャッシュフローから「再建計画（原案）」を作成
【STEP６】	「金融対策」　①　「再建計画書（原案）」を携え、金融交渉開始　②　金融交渉により、「予想連動式財務三表」「再建計画書」の修正を繰り返す。
【STEP７】	「再建計画書」を元に「ＰＤＣＡ事業計画書」を活用して事業再生に取り組む

●　このプログラム費用について

契約種類	企業規模	再建プログラム期間	着手金	月額顧問料（成功報酬）	支払方法
被災事業再生支援緊急再建プログラム	小規模企業	１～４ヶ月	\0	（\84,000/月）	終了後に分割支払いの相談
被災事業再生支援緊急再建プログラム	中小企業	２～６ヶ月	\0	（\126,000/月）	終了後に分割支払いの相談

１．この契約は東日本大震災の被災企業（罹災証明が取れること）またはそれに準ずると判断した場合のみ契約できます。それ以外の方は通常の再建プログラムをご検討ください
２．期間内に廃業や法的清算手続きに入った場合、月額顧問料（成功報酬）は頂きません。またプログラム終了後に廃業や法的清算手続きに入った場合はそれ以降のお支払いの必要はありません。
３．訪問診断の際の宿泊および交通費はお支払いの必要がありません。
４．再建プログラム期間の最長日（小規模企業４ヶ月、中小企業６ヶ月）以上契約の継続は出来ません。
５．このプログラムに要した期間に応じて上記金額×月数の成功報酬料をお支払い頂きます。分割などの期間や支払い方法はご相談に応じます。
例えばこのプログラムに、中小企業が２ヶ月間要したとすると、\126,000×２ヶ月＝\252,000の成功報酬が発生し、これを月額分割払い（1万円単位）でお支払いいただきます。

　基本的な考え方は二宮金次郎の「勤労」「分度」「推譲」方式です。

　再生できた企業のみが、資金繰りに支障がなくなった段階から、支障のない金額を分割で少しずつお支払いいただければ結構です。

　お支払いいただいたこのプログラムの収益金はすべて被災地域復興のために寄付（現在は日本赤十字社）させていただきます。食物連鎖のように、あなたの会社が再生すること自体が、次々と被災地の復興に生かされていけばと考えています。

　この被災企業再生支援「緊急再建プログラム」は下記の「経営再建プログラム【ステージⅠＢ】（成功報酬制）」を元に考えていますが、着手金は必要ありませんし、訪問診断の際の宿泊および交通費も必要ありません。

　プログラム終了後の成功報酬についても、廃業や法的清算手続きに入った場合はお支払いいただく必要はありません。

　担保や保証人などは一切必要ありません。あえて言えば、担保は二宮金次郎の言うところの「心」（三戸岡道夫著「二宮金次郎の一生」致知出版社）を頂ければ・・・。

お申し込み

まずは

面談による無料相談

電話無料相談からのお申し込み

メールからのお申し込み

　各種資料は必要ありませんが必ず被災企業であることをお申し出ください。
　また現在の状況をできるだけ詳しくお知らせください。

をご利用ください
上記以外、手紙やＦＡＸなどどのような方法でも結構ですが
必ずご連絡先（方法）を明示してください。

但し、お申し込みいただいても・・・

すべて私一人で対応していますので、お待ちいただいたりする場合があります。
またプログラム途中で再建、再生が難しいと判断した場合、廃業や清算をお勧めする場合もありますのでご了承ください。

【東日本大震災に関連する中小企業再生情報】

4月8日	手形	甚大な災害によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるように中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正	中小企業庁	http://ow.ly/4vGNB
4月5日	返済	高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について	中小企業庁	http://ow.ly/4ta4N
3月31日	借り入れ	日本政策金融公庫より「セーフティネット貸付」の災害発生に伴う拡充措置についての案内です	日本政策金融公庫	http://ow.ly/4rWhK
3月29日	休業助成	雇用・労働関係で次のような特例措置の案内が出ています。	厚生労働省	http://ow.ly/4rDkn
3月24日	法人税所得税	災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについてのお知らせです	国税庁	http://ow.ly/4qOGk
3月24日	法律相談	弁護士による中小企業のための電話相談「ひまわりほっとダイヤル」0570-001-240詳しくは	日本弁護士連合会	http://ow.ly/4ovkQ
3月31日更新	銀行取引の相談	全国銀行協会から被災地の皆様からの銀行取引等に関するご相談に応じてくれる金融機関の相談・照会窓口について	全国銀行協会	http://ow.ly/4ovqw
3月28日	資金繰り	「中小企業向け資金繰り支援策　ガイドブック」が発表されました	中小企業庁	http://ow.ly/4nyRC
3月28日	資金繰り	中小企業基盤整備機構より、1つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイアル」電話番号0570-064-350　受付時間午前9時30分～午後6時15分詳しくは	中小企業庁	http://ow.ly/4nzbg
3月26日	手形	全国銀行協会が被災企業の手形などの決済ができなくても不渡処分を猶予ＲＴ【東日本大震災】危機対応融資１０兆円超　政府、被災企業支援を拡充 -	MSN産経ニュース	http://t.co/0WJLIhZ

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