eプログラム（経営改善通信プログラム）は井上雅司が専務理事を務めるの実務テキストに沿って記入するだけで経営再建への道が開ける！経営改善プログラム講座の実務テキストとワークシートを使用します。

●「eプログラム（経営改善通信プログラム）」は危機対策コンサルティングのメインコース「経営再建（改善）プログラム（短期顧問契約）」の通信教育版です。再建への道を私と一緒に進んでいきます。
『経営再建（改善）プログラム』の特徴は・・・ ●　短期間に集中的に、直接私、井上　雅司が御社を訪問させていただくことにより、相談内容や財務書類などでは見えない問題を詳しく把握することにより、より詳細・的確な対策案を提示することが出来、一日も早い再建を目指すことが出来ます。 ●　また、倒産回避対策や廃業対策は、倒産を経験した人間として、追い詰められ孤独になりがちな悩める経営者の方に対して精神的なアドバイスも差し上げられます。 ●　期間は経営内容により３ヶ月（小規模事業）から最長でも９ヶ月間（平均的には４ヶ月位）という短期間での問題解決の目標スキームを組みます。経営危機脱皮のための「経営再建（再建）プログラム」は対策案の確立から実行までを短期集中で行う必要がありますが、短期で達成できるかどうかはひとえに経営者の行動力にかかっています。訪問日ごとに次回までの資料準備や行動（楽なものはひとつもありません。楽に出来る対策案はすでにあなたがやっておられ、尚且つ今の状態にあるのですから・・・。）を処理できなければその期間分「再建（再建）プログラム」が遅れることになります。　経営再建（改善）プログラム成功の条件は　①「負の連鎖」の道に踏み込んだら出来うる限り早い段階で着手すること　②短期間で集中的に計画から実行に移すこと　③営業利益が出ている、もしくは出る見込みがある　④経営者が絶対やり遂げるという強い意志があること　⑤そして、家族や社員の協力が得られること　です。　お断り：③～⑤の条件が欠落している場合、お申し込みいただいてもお断りする場合があります。　通常は２～６ヶ月以内に金融対策、経費削減対策等を含めた資金繰り対策を中心に財務戦略構築し経営再建（改善）計画書を策定、１年以内に経常利益、キャッシュフローをプラス（黒字）に、３年（遅くとも５年以内に債務超過の解消するための現実的なスキームを組みます。　経営再建（改善）プログラムを実行した結果得られるものはこれだけではありません！ ●　「経営経営再建（改善）プログラム」は本来の目的以外に大きな副産物を生み出します。　　　創業間もない経営者や二世経営者がわずか半年くらいの期間に経営者として大きく成長してしまうことです。　「経営再建（改善）プログラム」の申し込みがホームページからに限定されているため、私との窓口になられるのはパソコンを使用できる３０～４０代の専務や常務と呼ばれる二世経営者がほとんどです。同世代の創業者と同じく彼らは営業や製造・開発には非常に優れたものをお持ちですが、５０～７０代の経営者に比べて「お金を動かす」ということをほとんど経験していません。そのため財務に関する「知識」や「知恵」をほとんどもたれていません。また、バブル以降に経営に参画したために、売れて仕方がないとか儲かって仕方がないとか言う「成功体験」がほとんどないため、「知識」はあっても「知恵」がない状態です。　「経営再建（改善）プログラム」ではそんな彼らが中心的役割を果たさなければなりませんので、いやでも「お金をコントロールする」財務「知識」が自然とついて来、経営再建（改善）対策を苦労して実践することによりそれらが「知恵」に変わっていくのはいつも驚かされます。最初は私がお話しする経営者として最低限必要な単語さえ理解できず、「一日も早く同じ言葉で話せるようになりましょう」といわれていた彼らのほとんどが、「経営再建（改善）プログラム」が終わるころには顔に自信がみなぎった実経営者に変化しているのは私にとって大きな喜びです。　失敗経験から学び取った「知恵」はホンモノです。彼らは同じ苦しみを二度と味わうことがないように、「経営再建（改善）プログラム」で培った「知識」と「知恵」で優良企業への道を着実に踏み出しているのです。その意味でも現在正常企業であっても健全企業足り得ない企業にこそお勧めしたいのが「経営再建（改善）プログラム」なのです。　正常企業の「経営改善プログラム」は３年以内に自己資本比率３０％以上、営業利益率１０％（※１）以上の優良企業にするための具体的なスキームを組みます。　　※１：売上利益率が３０％の場合。売上利益率の三分の一が目標営業利益率。

『経営再建（改善）プログラム』と『eプログラム（経営改善通信プログラム）』の違いは？

　一般的に通信講座の特徴は費用が通学に比べて安く上がる反面、その継続には受講者の絶え間ない努力が必要です。「経営再建プログラム」の通信講座版『eプログラム（経営改善通信プログラム）』についても同じことが言えます。

　経営危機脱皮のための「経営再建プログラム」は対策案の確立から実行までを短期集中で行う必要がありますが、短期で達成できるかどうかはひとえに経営者の行動力にかかっています。ＳＴＥＰごとに課題資料や課題行動（楽なものはひとつもありません。楽に出来る対策案はすでにあなたがやっておられ尚且つ今の状態にあるのですから・・・。）を処理できなければ、新しいＳＴＥＰに進むことが出来ず、その期間分「再建プログラム」が遅れることになり、結果として余計な費用が発生することになります。

『eプログラム（経営改善通信プログラム）』は「経営再建（改善）プログラム」と比べて、直接私とマンツーマンで接する機会が少ないために、プログラムの理解や進捗に不利な点は否めません。それよりも、苦しく孤独になりがちな経営者が私と接することで再建への意欲や気力が維持できるというメリットが少ないことも事実です。しかし、『eプログラム（経営改善通信プログラム）』はメールによる無料相談のほかに、直接電話で相談できる時間を用意しています。その上、３ヶ月ごとに１度は直接お会いしてより対策案を効果的なものにするためのカウンセリング「無料会員面談」（一般の通信講座のスクーリングに当たります）を利用することが出来ます。
　これらをどのように有効に利用するかが「再建」「改善」「廃業」「清算」が成功するか大きな鍵になってきます。

「なんとしてもやり遂げるんだ！」という強い決意のある方以外はお申し込みにならないでください！！

違いを表にするとこうなります						（参考まで）
プログラム名	経営再建（企業再生）プログラム			ｅプログラム（経営改善通信プログラム）		「経営改善プログラム講座」（注①）
規模別コース	中堅企業	中小企業	小規模企業	小規模企業		小規模企業
入会基準	従業者数３０名以上	従業者数６～２９名	従業者数５名以下	従業者数５名以下	認定地域（注③）	従業者数おおむね５名以下に適しています
					従業者数９名以下
初回問診費用	\126,000	\94,500	\63,000	\63,000		不要
入会金	初回問診費用を充当					￥29,800 （セットコース）
月会費（顧問料金）	￥252,000	￥189,000	￥126,000	\29,400	\18,900	不要
その他費用	不要			\19,800 （注②）		不要
定期訪問	毎月１回			１２ヶ月毎に　１回		なし
追加訪問診断費用	\210,000	\157,500	\105,000	不可		不可
無料会員面談	制限なし			毎月１回限り	３ヶ月ごとに１回限り	不可
電話相談	電話相談日に限り制限なし			指定電話相談日（月１～２回）		不可
メール相談	制限なし					不可
その他				入会基準の特例（注③）		会員期間：３ヶ月

注①　「経営改善プログラム講座」は井上経営研究所が主催するものではありません。詳しくは

のＨＰをご覧ください。他に標準コース（\19,800）もあります。
注②　使用テキストとして

の「経営改善プログラム講座」標準コースの実務テキストとワークシートをを使用します。
注③　認定地域（北海道・東北・九州・その他一部離島）に所在地がある場合

●各ステップの流れ（経営再建を例として）●

所要期間の目安

ＳＴＥＰ①

過去分析
【連動式財務三表】

連動式財務三表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計
算書）を作成し会社の財務内容を診断。

お申し込み日～
初回問診（１日経営ドック）日

ＳＴＥＰ②

相関図

最悪の場合会社と個人の資産のうち何が残るのかを相関図作成により明確にし、守りたいものをどのようにして残していくのかを検証する。

ＳＴＥＰ③

未来分析
【予想連動式財務三表】

今のままの経営を続けていけば会社の財務状況はどうなっていくのかを予想連動式財務三表を作成して診断する。これによりいつ債務超過に陥るか、いつまで会社がもつかなどをはっきりさせる。

ＳＴＥＰ④

資金繰り対策

「日繰り資金繰り表」を作成して資金繰り対策を実行しプログラム期間中の不測の事態を回避する。
「日繰り資金繰り表（有料版）」サンプル

日繰り資金繰り表サンプル（ＰＤＦ）

10日～
30日

ＳＴＥＰ⑤

経営者の人生観
ＥＸＩＴ（出口）戦略
経営戦略の確認

経営者の人生観やＥＸＩＴ戦略（どうやって経営者自身が会社との関り方を終えるのか）は目的地です。目的地により、移動手段（経営戦略）を変えなければなりません。
「経営戦略策定ワークシート」を利用してあるべき会社の事業戦略、財務戦略、業務戦略を構築して対策行動の礎とする。

ＳＴＥＰ⑥

「内科治療」あなたの会社の体質を変えるためのメインＳＴＥＰです
これらの対策のほとんどは、「時間がかかり」　「出来ればやりたくない」実務作業です。

①経費削減対策　経費削減対策ワークシート
②資産・負債対策　資産負債対策ワークシート
③仕入（原価）対策　仕入支払計画ワークシート
④売上対策（新規事業対策）　新商品・新サービス開発ワークシート
⑤金融対策　借換効果検討ワークシート
⑥経理対策　月次計画書
⑦キャッシュフロー予算対策　５ヵ年事業計画書

30日～
120日

ＳＴＥＰ⑦

５ヵ年予想連動式財務三表

再建対策の基本は「選択と集中」。何処を選択し、何処に集中させれば、財務内容がどのように変わるのかを具体的な数値で予想する。

90日～
180日

ＳＴＥＰ⑧

改善計画書の作成

以上を踏まえて文書化する。この計画書は金融機関など外部に提出する書類になるばかりでなく社内に対する宣言書となりすべての行動の規範となる。

ＳＴＥＰ⑨

金融交渉など具体的行動案

金融機関等との折衝を開始する。折衝方法をそのつど私のアドバイスで交渉し、先方の回答によりさらにその対処方法を探っていく。

再建計画実行期間

本当の勝負はこの期間です。どんなに優れた再建案も楽なものは決してありません。しかしながら、再建計画は債務超過がある場合でも５年以内に、通常は１～３年以内に達成できるものでなくてはなりません。

1年～
３年