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井上経営研究所は、中小零細企業の再生・再建から健全企業化、さらに長寿幸せ企業への道をお手伝いする経営コンサルタント事務所です。



TEL.0739-20-1317

井上経営研究所

 経営再建(改善)のポイントは「選択」と「集中」です。
 資金繰り難解消・赤字や債務超過からの脱却に5年も10年もかけてはダメです。
3〜6ヶ月で資金繰り問題を解決し、1年で赤字体質から脱却、3年で債務超過解消、それが・・・経営再建プログラム です。


その通信教育版が・・・eプログラム(経営改善通信プログラム)です!

『経営再建(改善)プログラム』を受けたいが、小規模なので
費用負担が大きすぎるという小規模企業経営者に朗報です。


『経営再建プログラム』と『eプログラム(経営改善通信プログラム)』の違いは? 

 一般的に通信講座の特徴は費用が通学に比べて安く上がる反面、その継続には受講者の絶え間ない努力が必要です。「経営再建プログラム」の通信講座版『eプログラム(経営改善通信プログラム)』についても同じことが言えます。

 経営危機脱皮のための「経営再建プログラム」は対策案の確立から実行までを短期集中で行う必要がありますが、短期で達成できるかどうかはひとえに経営者の行動力にかかっています。STEPごとに課題資料や課題行動(楽なものはひとつもありません。楽に出来る対策案はすでにあなたがやっておられ尚且つ今の状態にあるのですから・・・。)を処理できなければ、新しいSTEPに進むことが出来ず、その期間分「再建プログラム」が遅れることになり、結果として余計な費用が発生することになります。

eプログラム(経営改善通信プログラム)』は「経営再建(改善)プログラム」と比べて、直接私とマンツーマンで接する機会が少ないために、プログラムの理解や進捗に不利な点は否めません。それよりも、苦しく孤独になりがちな経営者が私と接することで再建への意欲や気力が維持できるというメリットが少ないことも事実です。しかし、『eプログラム(経営改善通信プログラム)』はメールによる無料相談のほかに、直接電話で相談できる時間を用意しています。その上、3ヶ月ごとに1度は直接お会いしてより対策案を効果的なものにするためのカウンセリング「無料会員面談」(一般の通信講座のスクーリングに当たります)を利用することが出来ます。
 これらをどのように有効に利用するかが「再建」「改善」「廃業」「清算」が成功するか大きな鍵になってきます。

「なんとしてもやり遂げるんだ!」という強い決意のある方以外はお申し込みにならないでください!!

 

入会条件・お守り頂きたいこと

1.「初回問診(1日経営ドック)」を受けられていること   「初回問診(1日経営ドック)」とは?

2.入会基準を満たしていること

@ 従業者数が5名以下であること。 
A
 @を満たさなくても、従業者数が9名以下でかつ認定地域(北海道・東北・九州・沖縄・一部離島)に所在地がある場合。

3.債務超過でないこと

eプログラム(経営改善通信プログラム)』では対応ができません。
集中的な治療が必要です.
「経営再建プログラム」をお勧めします

4.資金繰りが逼迫していないこと

5.毎月経営報告書を提出できること

〆後10日以内に経営報告書(月次決算書を含む)を提出できることが最低条件です。

 
退会

 退会に一切の制限はありません。28日までに会費を振り込まなければそれだけで退会で来ます。

会費

契約種類

企業規模

訪問回数

入会金

(初回訪問診断料)

会費/

支払方法

eプログラム
(通信経営再建)

小規模企業@

12ヶ月毎に
1回

\63,000

\29,400
(\18,900
@)

月次前納

入会金は初回訪問診断費用に充当されます。再入会の際は再度入会金が必要になります(初回訪問はありません)。
注@ 入会基準の特例:社員数5名以下を満たさない場合でも、社員数9名以下で指定地域(北海道・東北・九州・沖縄・一部離島)の場合は入会可能)

理由の如何を問わず入会金・月会費の分納・返金には応じられませんのでご了承ください

 お申し込み

まずは 「初回問診(1日経営ドック)」 をお申し込みください

 
 「eプログラム」に着手させていただく前に、「1日経営ドック(初回問診)」を受けて頂きます。実際にプログラムが必要かどうか、又どのくらいの期間必要かどうかも提示させていただきます。
 必ずしも「eプログラム」を継続される必要はありませんし、現在健全な会社が健康診断として「初回問診」のみ受けられることも全く問題ありません。
 事前に有料/無料相談を受けられた際は初回問診を省略して直接「eプログラム」に着手する場合もあります。

 @ 決算書等から過去3期の【正しい】「貸借対照表」「損益計算書」を作成、再建のスキームを探る
  A 現状の資金の流れ方を確認する 
   [儲かったお金が何処へ消えたのか?借りたお金が何処へ消えたのか?]

 @ 未来2期の「予想連動式財務三表」を作成して、資金の流れを予想してこのままで会社が存在できるのか? いつ破綻してしまうのかを予想する。
A  「日繰り資金繰り」表を作成して 計画期間中の資金計画を企てる

 @ 「人生観」「経営理念」「ビジョン」「経営目標」を確認し「経営再建計画」の骨子を創造する。
 A相関図」を作成して最悪の際に守るべき(守れる)モノと捨てるモノを想定し、その中長期的対策を検討する。

 「資産・負債対策」

 @ すべての資産を現場で確認
 A 資産の実際の存在有無、現在価値を再チェックし、営業に支障のない資産の現金化・流動化を検討する
 B
 資産・負債のあるべき金額を予算化  貸借対照表(B/S)を予算化

 「経費削減対策(給与除く)」

 @ 経費の【物差し】の確認=通常の状態に必要であっても、「再建対策」中には必要のない経費を判断する【物差し】に持ち変えるる。
 A 直前1年間の元帳を1枚ずつ経費対策のまな板に載せ、再建の【物差し】で測り直し、「見栄・プライド・しがらみ」を捨て次期予算として残すべきものかどうか検討する。  損益計算書(P/L)の営業経費を予算化

 「仕入れ対策」

 @ 仕入先別貢献度表や荒利益構成マトリックスを作成して、原価率を引き下げる
 A @と【STEP4】のBから売上原価を算出  損益計算書(P/L)の売上原価を予算化

  上記対策後の数値から、再度未来2期の「予想連動式財務三表」を作成し、
予想キャッシュフローから「再建計画(原案)」のスキームを作成、
「再建計画書(原案)」を作成

 「金融対策」

 @ 「再建計画書(原案)」を携え、金融交渉開始
 A 金融交渉により、「予想連動式財務三表」「再建計画書」の修正を繰り返す。
 B 金融機関との交渉に乖離がある際は「経費対策(給与)」にメスを入れたり、「外科的手術(経営環境を変える手術)」を検討する。


 「再建計画書」完成、社内外に発表、「eプログラム」を終了、希望される場合は1〜3年の「経営再建(改善)」期間【ステージU】に入ることも可能。
 資金繰りに悩みぬき、 個人の貯金や保険を解約して会社に入れようとしている方! ノンバンクや街金融を利用しようとされている方! この行動が倒産への「最終警告」サインです!
  金融機関からの運転資金や経営者の個人資金など社外からの資金を使わなければ、資金繰りを解消できないということは何を意味するのでしょうか?  それは、「経営そのもので必要な資金を生み出せない」ことを意味します。つまり、この段階でやらなければならないことは、外部資金の導入ではなく、経営の再点検「経営再建」「事業再生」なのです。
 追いつめられたとき、人は孤独で本当に弱いものです。私も例外ではありませんでした。  不安と恐怖、屈辱感と罪悪感…。 「倒産」しか選択肢がなくなったとき、「自殺」や「夜逃げ」などの言葉が頭をよぎらない人はいません。  会社はあきらめることができても、道義的責任を果たしたい、責任感がある人なら必ずこう思います。  しかし、相談する人もなく「倒産」の実態についても何も知りません。  「倒産」に至った場合経営者はまったく無力です。まるで犯罪者のように扱われ、道義的責任を痛いほど感じているのに今はまったくの無力でひたすら頭を下げることしかできない自分を責め、自らを追いつめてしまうのです。こうした不幸は、「倒産」に対する幻想と知識のなさにあります。それよりもあなたがあなたの周りの財産よりも大切な「愛」の存在に気いていない事にあります。
 けっして一人で悩まないで下さい! あなたの周りにはあなたを心から愛してくれる奥さん、子供たち、お孫さん、ご両親がいます。彼らが一番望んでいることは会社の存続ではありません。あなたを中心とした家族の平穏と幸せです。  自殺や逃避で道義的責任を果たすことはできません。あなた一人で責任をとったつもりでも、債権者に責任をとったことにはなりませんし、家族への責任を果たしたことにはなりません。  道義的責任はどんなに時間が掛かろうとも、あなたが家族と平和な生活を取り戻した後でしか果たせないのです。自らの家族を守るために行動できないものが社員や世の中の為に行動できるはずがありません。  他人の目を一切気にすることなくひたすら家族を愛することのできる人になってください。形のある富を無くしても決して「心の富」を失わないでください。  私自身の体験から断言できます。「心の富」を無くさない限り必ず再起のチャンスがあります。  あなたが本気で、今の経営危機から脱却するばかりでなく、正常企業から優良企業へ到達するための厳しい航海に乗り出す気概があれば、その困難な航海に、私も本気で力ををお貸ししましょう!
井上雅司が専務理事を務める

実務テキストに沿って記入するだけで経営再建への道が開ける!
 経営改善プログラム講座  
   月額短期顧問料金には該当月1回の訪問診断が含まれています(訪問診断日を変更・キャンセルの場合も、翌月への繰越は出来ません)。

 
直接訪問以外の大阪診断オフィスや出張先でのご相談、電話やメールなどによるご相談は回数にかかわらず無料です。

  プログラム期間を短縮するために月2回以上の訪問診断が必要な際は「追加訪問診断料」が必要です。

  「経営再建プログラム(短期顧問契約)」の費用については料金表をご覧下さい。

 迷えば迷うほどが「負の連鎖」が進んで経営再建の可能性さえなくしてしまう可能性があります。
 今が「経営再建(改善)プログラム」着手の最後のチャンスかもしれません。

 
 

まずは 「初回問診(1日経営ドック)」 をお申し込みください
但し、お申し込みいただいても・・・
● 再建プログラムが難しいと判断した場合、廃業や清算をお勧めする場合もあります。
● 前述の条件(B〜D)により、お断りする場合もありますのでご了承ください。

   

 再建に「魔法の杖」はありません。少なくとも私はもっていません。

 私の元で、再建から優良企業の道を歩んでおられる経営者の皆様のすべてが
再建対策とは優良企業対策とほとんど同じだという事を理解されています。

 外科手術(会社分割やM&Aなど)や輸血(借り入れやリスケ)で一時的に危機から逃れても、短期間で経営危機に陥る企業が跡を絶ちません。
 少なくとも優良企業になることは出来ません。

 本当は
内科治療や体質改善が再建から優良企業の道の王道なのです。
 今ある売上で最大の利益やキャッシュフローを上げられるための「知識」を習得し、実践することにより社内で当たり前に行われる「しくみ」という「知恵」に変えていくのです。
 残念ながら、経営危機におちいている中小・零細企業経営者はその「知識」を知らないか、「優先順位」をご存知ありません。

 売上さえ上がれば・・・
 借り入れさえ出来れば・・・

 こう考えているうちは永遠に経営危機から脱出することは出来ないばかりでなく、倒産という言葉も現実味を帯びてくるでしょう。
 私も仕方なく、パートナーの連携で、外科手術に頼ることがありますが、その目的は「時間」を稼ぐためです。

 
健全企業になるまでの再建期間は3年以内(プログラムなど対策期間は3〜9ヶ月、赤字脱出は1年以内)でなければ、社員や家族も頑張りが利きません。
 私のアドバイス(知識・技能の習得)は、はじめ少し戸惑いますがまじめに取り組めば誰でもできることばかりです。しかしそれらの「知識や技能』は「習慣」になるまでは面倒くさい、やりたくないことばかりです。 そのため、残念ながら、再建プログラム参加者の半数以上は脱落していきます

 それから最後は、本当は一番大事なことで、一番最初にやらなければならないことなのですが、経営者が「徳性」を取り戻すことです。
 残念なことですが、経営危機に瀕し、資金繰りに窮した経営者は、この「徳性」を失いかけて、正常な判断ができにくくなっています。私もそうでしたが、経営者は「会社を守る」ことだけに、周りから見れば狂ったようになってきます。
まさに、「恒産なければ恒心なし」、「衣食足りて礼節を知る」「貧すれば鈍する」です。
 これら「徳性」「知識・技能」「習慣」をクリアーされた企業のみが短期間で危機脱出し、正常企業→健全企業→優良企業→『長寿幸せ企業』へと着実に歩めるのです。

 
私がクライアント様と目指すのは単なる経営危機脱出ではなく、二度と資金繰り難などの経営危機に無縁の優良企業になり、「お客様、従業員、経営者のご家族など企業にかかわる全ての人が幸せになることが出来る『長寿幸せ会社』なることなのです。

 
   
  単なる優良企業を目指すのではなく、経営者一族のみでなく、従業員など、企業に関わるすべての人々が、いつも幸せを実感し、笑顔の溢れる生活ができる『長寿幸せ企業』目指し、共に学びます  「俯瞰塾」の予備門です。創業したいが家族に絶対迷惑を掛けたくない人や後継者をプロの経営者にてたい企業向けです。井上雅司と半年12回にわたりマンツーマンで学びます。
   

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 再建・再生の各種プログラム
 
 
 
 「1日経営ドック(初回問診)」はあなたの会社の健康状態を把握し、その対策案を提示する為の重要な診断業務です。
 
井上経営研究所のメインプログラムです。短期間に集中的に直接井上雅司が直接御社を訪問し、一日も早い再建を目指します。
 
「やめたいのにやめられない」
多くの中小零細企業経営者が抱えているこの難問にご一緒に取り組みます。

 
 創業間もないのに、もう資金繰りで苦しんでいて、先行きが不安なので、経営改善しながら、一から勉強したいと考えている経営者向けのプログラムです。
 
「経営再建プログラム」の通信講座版です。従業者5名以下の小規模企業が対象です。
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